車をローンで買ったときは、「所有権留保者」と呼ばれ、買った人が使用者、ディーラーやローン会社が所有者になっています。

ローンの支払いが終わったら「所有権解除」の手続きをしてもらい、所有者の名義を変更します。

所有権解除に必要な書類

旧所有者の必要書類

1. 申請書（ＯＣＲシート第1号）
2. 手数料納付書（自動車検査登録印紙及び自動車審査証紙、または自動車登録印紙を添付）
3. 自動車検査証　（車検の有効期限のあるもの）
4. 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内の旧所有者のもの）
5. 譲渡証明書（新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印）※旧所有者に氏名・住所等の変更がある場合には変更の事実を証する書面が必要になります。
6. 印鑑（所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）、代理人申請の場合は代理人は記名でよい）
7. 委任状（代理人による申請を行う場合は旧所有者の実印を押印、本人が直接申請するときには不要）

新所有者の必要書類

1. 新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
2. 新所有者の印鑑（所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）、代理人申請の場合は代理人は記名でよい）
3. 新所有者の委任状（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要）

※使用者の住所変更がある場合を除いて車庫証明書は必要ありません。

自動車重量税は検査自動車、届出軽自動車に対して課される税金（国税）です。

新規登録時と車検時に納付します。

納税義務者

自動車検査証の交付を受ける者及び車両番号の指定を受けるものが納税義務者になります。

納付方法

自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けるときまでに原則としてその税額に相当する金額の自動車重量税印紙を自動車重量税納付書に貼り付けて納付します。

エコカー減税

税制改正により、環境に優れた自動車に対して、平成２１年４月１日より平成２４年４月３０日までの間に最初に受ける新規車検又は継続車検等の際に納付すべき自動車重量税が減免されます。
国土交通省ＨＰ

使用済自動車に係る還付

使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づき適正に解体され、車検残存期間が１ヶ月以上の場合には、申請により残存期間に相当する金額が還付されます。

引越しをした場合には、変更登録（住所変更）の手続きが必要となります。

（所有者本人は変わらないので移転登録（名義変更）とはなりません。）

新しい住所がもとの駐車場所と直線距離で２Ｋｍ以内で駐車場所を変更しない場合でも新たな車庫証明が必要となります。

住所変更は車の所有者が変わらないので印鑑は認印でよく、実印と印鑑証明書は必要ありません。

ナンバープレートが新しくなる場合

他の都道府県に引越した場合、同じ都道府県内でも陸運支局・自動車検車登録事務所（支所）が変わる場合にはナンバープレートが新しくなるので車を持っていかなくてはなりません。ナンバープレートは地域により異なりますが約２，０００円です。

自賠責保険証の書き換え

自賠責保険証も住所変更します。自賠責保険証を新しい車検証を用意して加入している損害保険会社で手続きをします。

ナンバープレートが変わった時には古い車検証のコピーが必要になる場合があります。

自動車（軽自動車を含む）を取得したときに課されます。

自動車取得税を納める人

自動車を取得した人（割賦販売などで所有権が売り主に留保されている場合はその車の使用者）

※相続や法人の合併又は一定の要件を満たす法人の分割により取得したときは課税されません。

納税額

軽自動車・・・・取得価額×３％

その他

自家用・・・・取得価額×５％

営業用・・・・取得価額×３％

※　無償による取得・特別の事情のある取得の場合の取得価額は通常の取引価額

※電気自動車、ハイブリッド自動車等、排出ガス及び燃費性能の優れた自動車は一定の要件を満たす場合税額が軽減されます。

免税点

自動車の取得価額が５０万円以下の場合は課税されません。

障害者の方の減免

障害の程度が一定級以上の場合に足代わりとして使用する自動車又は構造変更をした自動車の取得については登録の際の申請により自動車取得税の減免を受けることが出来ます。

申告と納税

自動車を取得した人は、運輸支局で新規又は移転登録をする際に、自動車取得税申告書に売買契約書等、自動車の取得価額を証する書類の写しを添えて自動車税事務所の支所（千葉支所、習志野支所、袖ケ浦支所、野田支所）で申告と同時に納税します。

市町村への交付

県に納付された自動車取得税の６６．５％は、市町村道の面積と延長の比率に応じて市町村へ、２８．５％は県に閉める政令市の国道及び剣道の面積と延長の比率に応じて政令市へ交付されます。

時限的軽減措置

以下の自動車を取得したときは新車新規登録など、一定の条件を満たす場合に限り税率が免除又は軽減されます。（平成２４年３月３１日取得まで）

全額減額

1. 電気・天然ガス自動車
2. プラグインハイブリッド自動車
3. ハイブリッド自動車
4. 低排出ガスディーゼル乗用車

７５％減額

1. 低排出ガス重量車・中量車基準適合車
2. １７年低排出ガス７５％低減かつ燃費+２５％達成車
3. １７年低排出ガス７５％低減車（２．５ｔ超３．５ｔ以下バス・トラック）

５０％減額

1. 低排出ガス重量車基準適合車
2. １７年低排出ガス７５％低減かつ燃費+１５％達成車
3. １７年低排出ガス５０％低減車（２．５ｔ超３．５ｔ以下バス・トラック）

自動車税（都道府県税）の対象となる自動車は、普通自動車と三輪以上の小型自動車です。

軽自動車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車・原動機付自転車には自動車税は課されず、軽自動車税（市町村税）が課されます。

自動車税を納める人

県内に主たる定置場を有する自動車の所有者（割賦販売などで所有権が売り主に留保されている場合はその車の使用者）

納税額

自動車の種類、用途、排気量などの区分により年税額がそれぞれ決められています。

千葉県の自動車税年税額（標準税率）

申告と納税

自動車の購入、廃車、登録変更などをしたときは、７日以内に申告書を提出します。

４月１日現在、自動車を所有している人は、５月上旬に自動車税事務所がら送付される納税通知書により、５月中に納税します。

４月１日以降に新規登録をした場合には、登録の時に申告し、月割で納めます。

障害者の方の減免

身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は療育手帳を持っていて障害の程度が一定級以上の場合、精神障害者保健福祉手帳があり、障害の程度が一定級以上の場合に足代わりとして使用する自動車については一定の条件に該当する場合に申請により自動車税の減免を受けることが出来ます。

グリーン化税制

環境負荷の小さい自動車

環境性能の優れた一定の要件を満たす自動車については、税率が低くなります。

平成22・23年度に新車新規登録される、低公害車（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・一定の天然ガス自動車）は

新車新規登録の翌年度に限り、通常の税率より約５０％低くなります。

環境負荷の大きい自動車

新車新規登録から一定の年限を超える自動車については税率が高くなります。

新車新規登録から１１年を超えているディーゼル車・新車新規登録から１３年を超えているガソリン・ＬＰＧ車は経過した翌年度から通常の税率より約１０％高くなります。

（電気・天然ガス・メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引自動車は対象外）

申請に必要な書類

1. 申請書（ＯＣＲシート第３号様式）（所有者の印鑑を押印、代理人が申請する場合には所有者の押印のある委任状でも可）（交付を受ける理由欄に記載が必要）
2. 手数料納付書（自動車検査登録印紙を貼付）
3. 委任状（代理人申請の場合に限り必要）
4. 自動車検査証　
5. ナンバープレート
6. 理由書（ナンバープレートが盗難又は遺失したこと等により返納出来ない場合に限り必要）

返納出来ない旨及び警察署名・届出日・受理番号の記載・並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書）

費用

ナンバープレート交付手数料　　約２０００円

その他

ナンバープレートが変更になるため、申請時に当該自動車が必要

申請に必要な書類等

1. 申請書（ＯＣＲシート第３号様式の３）（所有者本人が直接申請する場合は実印を押印）（解体にかかわる移動報告番号、解体報告記録日を記載）
2. 手数料納付書（運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口で入手）
3. 印鑑証明書（所有者のもので発行後3ヶ月以内）
4. 自動車検査証　
5. ナンバープレート
6. 委任状（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要）

※現在登録している所有者の氏名・住所等が変更となっている場合には別途変更登録申請が必要となります。

費用

申請書代　約１００円

自動車重量税還付申請

自動車検査賞の有効期間が１カ月以上残っている場合は、自動車重量税の還付申請を同時に行うことで、有効期間の残りの期間に相当する金額の還付を受けることができます。

• 振込先の金融機関名・支店名・口座番号・口座種類等
• 代理人申請の場合には代理人の印鑑
• 自動車重量税還付金を所有者以外が受取る場合には、所有者が自署、押印又は実印を押印し、受取人を受任者とした委任状。

申請に必要な書類等

1. 申請書（ＯＣＲシート第３号様式の２）（所有者本人が直性津申請する場合は実印を押印）
2. 手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）
3. 印鑑証明書（所有者のもので発行後3ヶ月以内）
4. 自動車検査証　
5. ナンバープレート
6. 委任状（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要）

※現在登録している所有者の氏名・住所等が変更となっている場合には別途変更登録申請が必要となります。

費用

手数料　３５０円（変更登録が必要な場合はこのほかに変更登録手数料３５０円）

申請書代　約１００円

申請に必要な書類（新所有者・新使用者が同一の場合）

旧所有者の必要書類

1. 申請書（ＯＣＲシート第1号または第2号様式）
2. 手数料納付書（自動車検査登録印紙及び自動車審査証紙、または自動車登録印紙を添付）
3. 自動車検査証　（車検の有効期限のあるもの）
4. 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
5. 譲渡証明書（新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印）　　　　※旧所有者に氏名・住所等の変更がある場合には変更の事実を証する書面が必要になります。
印鑑（所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）、代理人申請の場合は代理人は記名でよい）

委任状（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要）　　　　　　　　　　　　　　

新所有者（新使用者）の必要書類）

申請に必要な書類（新所有者・新使用者が異なる場合）

旧所有者の必要書類

1. 申請書（ＯＣＲシート第1号または第2号様式）
2. 手数料納付書（自動車検査登録印紙及び自動車審査証紙、または自動車登録印紙を添付）
3. 自動車検査証　（車検の有効期限のあるもの）
4. 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
5. 譲渡証明書（新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印）　　　　※旧所有者に氏名・住所等の変更がある場合には変更の事実を証する書面が必要になります。
印鑑（所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）、代理人申請の場合は代理人は記名でよい）

委任状（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要）　　　　　　　　　　　　　　

新所有者の必要書類

1. 新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
2. 新所有者の印鑑（所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）、代理人申請の場合は代理人は記名でよい）
3. 新所有者の委任状（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要）

新使用者の必要書類

1. 新使用者の住所を証する書面（個人の場合は住民票または印鑑証明書、法人にあっては登記簿謄本等で発行後３ヶ月以内のもの）
2. 新使用者の印鑑（使用者本人が直接申請するときは認印、代理人申請の場合は代理人は記名でよい）
3. 新使用者の委任状（代理人申請を行う場合は認印を押印、使用者本人が直接申請するときには不要）
4. 新使用者の自動車保管場所証明書（住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、概ね１カ月以内のもの）

申請に必要な書類（所有者・使用者が同一の場合）

　1.　申請書（ＯＣＲシート第１号様式）

　2.　手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）

　3.　変更の事実を証する書面

　　　　　・住所変更があった場合

　　　　　　個人・・・住民票（発行後３ヶ月以内のもの）、住居表示変更通知書等。

　　　　　　法人・・・商業登記簿の謄本または抄本、登記事項証明書（発行後３ヶ月以内のもの）

　　　　・氏名または名称に変更があった場合

　　　　　　個人・・・戸籍謄本または抄本（発行後３ヶ月以内のもの）

　　　　　　法人・・・商業登記簿の謄本または抄本、登記事項証明書（発行後３ヶ月以内のもの）　　

　　　　・外国人の場合

　　　　　　変更事項の新と旧が記載されている外国人登録原票記載事項証明書が必要となります（発行後３ヶ月以内のもの）。

　　4.　自動車検査証

　　5.　印鑑（所有者本人が直接申請するときは認印、代理人申請の場合は代理人は記名でよい）

　　6.　委任状（代理人による申請を行う場合は認印を押印、本人が直接申請するときには不要）

　　7.　自動車保管場所証明書（住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、概ね１カ月以内のもの）

申請に必要な書類（所有者・使用者が異なる場合）

　1.　申請書（ＯＣＲシート第１号様式）

　2.　手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）

　3.　変更の事実を証する書面

　　　　　・住所変更があった場合

　　　　　　個人・・・住民票（発行後３ヶ月以内のもの）、住居表示変更通知書等。

　　　　　　法人・・・商業登記簿の謄本または抄本、登記事項証明書（発行後３ヶ月以内のもの）

　　　　・氏名または名称に変更があった場合

　　　　　　個人・・・戸籍謄本または抄本（発行後３ヶ月以内のもの）

　　　　　　法人・・・商業登記簿の謄本または抄本、登記事項証明書（発行後３ヶ月以内のもの）　　

　　　　・外国人の場合

　　　　　　変更事項の新と旧が記載されている外国人登録原票記載事項証明書が必要となります（発行後３ヶ月以内のもの）。

　　4.　自動車検査証

所有者の必要書類

　　5.　所有者の印鑑（所有者本人が直接申請するときは認印、代理人申請の場合は代理人は記名でよい）

　　6.　所有者の委任状（代理人による申請を行う場合は認印を押印、本人が直接申請するときには不要）

使用者の必要書類

　　7.　使用者の住所を証する書面（個人の場合は住民票または印鑑証明書、法人にあっては登記簿謄本等で発行後３ヶ月以内のもの）

　　8.　使用者の印鑑（使用者本人が直接申請するときは認印、代理人申請の場合は代理人は記名でよい）

　　9.　使用者の委任状（代理人申請を行う場合は認印を押印、使用者本人が直接申請するときには不要）

　10.　使用者の自動車保管場所証明書（住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、概ね１カ月以内のもの）

　11.　自動車損害賠償責任保険　（使用者が変わらないときは不要）

費用

登記手数料　３５０円

ナンバープレート交付手数料（自動車登録番号の変更を伴うとき）　　約２０００円

申請書代　　約１００円